- マイナポイント2万円分給付の詳細と内訳
- 2万円分のマイナポイントは必ずもらうべき!その理由を解説
- マイナポイントがもらえる条件は?どんな人がもらえる?
- マイナポイントを貰うメリット
2021年11月10日、自民・公明党が合意した経済対策として『マイナポイント最大2万円分支給』という政策が発表されました。
その内訳は以下の通りです。
- マイナンバーカードの新規発行:最大5000円分
- マイナンバーと健康保険証の紐づけ:最大7500円分
- マイナンバーを銀行の預貯金口座へ登録:最大7500円分
合計で最大20000円分のマイナポイントが支給されます。
これに対して、さまざまな賛否両論の声が上がっているようです。
このように、約4分の1の国民が「それでもマイナンバーカードは申請しない」という結果となっています。
近年のコロナ禍による政府への不信感から、皆さんの気持ちは十分わかります。
しかし結論から申し上げます。
マイナンバーカード最大2万円分支給は、必ず受け取れ!!
この記事では、その理由とマイナポイントを貰うための条件・メリットについてわかりやすく解説していきます!
YouTubeでも解説動画をアップしていますので、合わせてそちらも参考にしてください!
マイナポイント2万円分を必ず受け取るべき理由
受け取るべき大きな二つの理由
マイナポイントを受け取るべき理由は大きく以下の2つです。
- 今後、政府はあらゆる方法で、マイナンバーカードの普及とキャッシュレスの推進を行うから
- そしてそれらの政府の政策に、抗うすべは私たちに無いから
なぜ現金ではなくマイナポイントで支給するのか
そもそもなぜ、マイナポンとが支給されるのでしょうか?どうして現金ではないのでしょうか?
その理由は以下の3つです。
- 私たちの消費を促して、コロナ禍で落ち込んだ日本の経済回復を狙いたい
- デジタル化の推進のため。マイナンバーカードとキャッシュレスを普及させたい
- マイナンバーと各種公的サービスとの紐づけを促進したい
これらの目的ををすべて達成するためには現金ではなく、マイナポイントでの支給が最も適しているわけです。
私たちに政府の政策に抗う手段はない
みなさん辛い思いをした、コロナ禍真っ只中を思い出してください。
- 何度も繰り返される緊急事態宣言・まん延防止措置
- 一方的な、飲食店などへの営業禁止・営業時間短縮命令
- 受け取る条件がかなり厳しい上に、大した金額も支給されない給付金
- 一方的に直前になって中止されるイベントやフェス
これらの政策が打ち出されるたびに、ニュース番組やSNS上では大きな批判が巻き起こりました。
沢山の方々が声を上げたと思います。
しかし一方で、それら国民の声が政府に反映されたと実感したことはありましたか?
・・ないですよね。少なくとも私はないです。
つまり何が言いたいかというと、今後政府は半強制的にでもマイナンバーカードの発行・健康保険証との紐づけ・預貯金口座の登録を命じてくる可能性は十分にあります。
そして、その命令に抗うすべは私たちには無いんです。
だからこそ、皆さんが納得いかない気持ちもわかりますが、
お得にポイントが貰えるうちにもらっとけ
これが私の結論です。
マイナポイントを貰うための条件とメリット
2万円分もらえる人ともらえない人
改めて、マイナポイント最大2万円分の内訳を確認しておきます。
- マイナンバーカードの新規発行:最大5000円分
- マイナンバーと健康保険証の紐づけ:最大7500円分
- マイナンバーを銀行の預貯金口座へ登録:最大7500円分
これらを順番に解説していきます。
①マイナンバーカードの新規発行:最大5000円分
まず「①:マイナンバーカードの新規発行:最大5000円分」についてです。
これは以前にも行われた『マイナンバーカード申請で上限5000円相当のマイナポイント支給』キャンペーンと重複します。
そのため、既にマイナンバーカードを発行してマイナポイントを受け取った方は、今回の①は対象外となります。
そういった方の場合は、今回獲得できるマイナポイントは「最大15000円分」となります。
②健康保険証との紐づけ:最大7500円分
続いて「②健康保険証との紐づけ:最大7500円分」についてです。
健康保険証との紐づけはマイナポータルというサイトからパソコン・スマートフォンで誰でも簡単に申し込むことが出来ます。
2021年11月18日現在、既に申し込みが開始されています。
マイナンバーカードと健康保険証との紐づけによるメリットの一例は以下の通りです。
- 正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる
- 特定診療や薬の情報をマイナポータルから確認できる
- 引越しや就職・転職をした際にも、そのまま健康保険証として使うことができる
- 確定申告の医療費控除を簡単に受けられる
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる施設はコチラ(厚生労働省)から確認出来ます。
今後、さらに拡充していく予定です。
③銀行の預貯金口座の登録:最大7500円分
続いて「③預貯金口座への登録:最大7500円分」についてです。
預貯金口座への登録は2021年11月現在、基本的には任意となっていますが、一部届け出が必須となる場合があります。
詳細は各種金融機関のホームページなどでご確認ください。
- マイナンバーの届け出を依頼している取引(任意)
-
- 口座開設
- 住所、氏名の変更
- マイナンバーの届け出が必須の取引(必須)
-
- 投資信託・債券の新規口座開設
- 特定口座、NISA口座の申し込み
- 海外向けの仕向送金、海外からの被仕向送金
- 財形預金の新規申し込み、住所・氏名変更
また予定では、2022年度4月ごろから順次、マイナポータル経由で申し込みが可能となる見込みです。
マイナンバーを銀行の預貯金口座に登録する事で、緊急時の給付金や児童手当などの公的給付の支給を円滑に行うことが出来る見込みです。
オンライン申請が簡単になり、口座情報などの入力も不要となるでしょう。
今回のマイナポイント給付に関する詳細は、まだ発表されていない
2021年11月現在、『マイナポイント最大2万円分支給』の対象期間や詳細はまだ公表されていません。
したがって、特別な事情が無い限りは取り急いで各手続きを行う必要はないでしょう。
最も確からしい情報としては「健康保険証と銀行の預貯金口座への登録は、既に完了している方も当キャンペーンの対象」との見方が有力です。
一方で、既に各種手続きを完了している場合、今回のマイナポイント付与の対象外という最悪のケースもゼロではありません。
さすがにそれは、無いと信じたいですね・・・
したがって、まだ健康保険証の紐づけや預貯金口座への登録を行っていない方で確実にマイナポイントを受け取りたい方は、政府の正式な発表を待ってから手続きを開始するのがベストでしょう。
まとめ:マイナポイント2万円分は必ず申し込め!しかし急ぐ必要はない!
では、この記事のポイントをまとめておきましょう!
- マイナポイント2万円分は必ず受け取れ!いずれ半強制的にでもマイナンバーカードは普及する
- 今後、キャッシュレス・デジタル化の促進はますます加速する
- マイナンバーカードの新規発行:最大5000円分
- マイナンバーと健康保険証の紐づけ:最大7500円分
- 銀行の預貯金口座への登録:最大7500円分
- いまは政府からの正式な情報を待つべき。取り急ぎ申し込む必要はない
今後、マイナンバーカードを始めとするデジタル化・キャッシュレスの時代はますます促進されます。
それらを避ける手段は、私たちにはありません!
遅かれ早かれ、これらの申し込みはほぼ必須になると見込まれます。
ですので是非、政府がお得なキャンペーンを打ち出しているうちに、各種手続きを行うのが良いでしょう!
それでは、素敵なキャッシュライフを。